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内職商法(悪徳商法)体験

私の内職商法(悪徳商法)体験


何かの資料請求をした後で、電話がかかってきたことがあります。
行政書士の資格を取るための講座への勧誘だったと思います。


その資格を取るのに40万ぐらいかかるが、


資格を取れば独立も出来るし、
その費用は資格さえ取ればいくらでも取り戻すことが出来る。


という内容でした。


資料を送るので、それを送り返して欲しい。ということでした。


半信半疑ではあったものの、とりあえず、資料を請求するだけでもと、
その場で、「送ってください」と電話で同意しました。


電話で担当と話しているときは、
本当に実現性のある話と思い込んでいましたが、
初期費用の高額な事を考え、両親に相談して、結局やめることにしました。


送られてきた資料は、仕事案内パンフレットとともにクレジット契約書等でした。
クレジット契約書にはクーリングオフに関しての事柄も載っておりました。


不安になった私は、消費者相談センターに電話します。


消費者相談センターの担当者は、


電話であっても、資料を送ってくれといった時点で、
口約束として契約が成立する場合があるから、一応、
クーリングオフの手続きをとった方がいいと言いました。


私は、資料請求をしてきた会社に電話でその旨を報告しましたが、
その資料請求会社の対応はとても横柄なものと変わっていました。


クーリングオフが効く期限内に、
配達証明郵便で契約の破棄を通知した覚えがあります。


会社宛に1通。クレジット会社宛てに1通。
と記憶しています。(実際の方法は必ず契約書に載っています)


その後、その業者とは関係が切れたのですが、
別の同業者からも同じような電話が何度かかかってきました。


恐らく、リストとして、私の個人情報が出回っていたものと思われます。


今現在は、個人情報保護法が整備されましたので、
リストを本人の承諾なしに流すことは違法とされています。


それでも、内職商法(悪徳商法)は今だに横行されているようですね。


内職商法(悪徳商法)は、
クレジットカード会社を通しての、集金方法を好みます。


理由は、企業へクレジットカード会社がお金を立て替えて一括で支払えば、
金銭問題はクレジットカード会社と個人の関係に変わるからです。


もし、悪徳業者が雲隠れしてしまったり、返金に応じない場合でも、
個人はクレジットカード会社には支払いを続けていかなくてはなりません。


多額な初期費用が必要な場合、クレジットカード会社を使用する場合、
自分だけで決断せず、必ず身近な人に相談しましょう。


気をつけてくださいね。


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